北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
また、負担金補助金の北東北の子どもの詩大賞補助金につきましては、昨日、財政課長からお話ありましたように、まず、基本的には10％の減額ということで、その内容につきましても、補助の対象となります団体等にお話をしてご理解をいただいた上で取り組んでいるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
また、負担金補助金の北東北の子どもの詩大賞補助金につきましては、昨日、財政課長からお話ありましたように、まず、基本的には10％の減額ということで、その内容につきましても、補助の対象となります団体等にお話をしてご理解をいただいた上で取り組んでいるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
内訳としましては、下水道使用料などの営業収益と一般会計負担金補助金及び長期前受金戻入などの営業外収益が主なものとなっております。 次のページをご覧願います。 収益的支出の予定額について。 第１款下水道事業費用は５億3,547万2,000円、第２款集落排水事業費用は３億1,399万3,000円、第３款浄化槽事業費用は8,897万6,000円、総額９億3,844万1,000円となっております。
1款1項2目事業費の19節負担金、補助金及び交付金811万8,000円の減額は、流域下水道の負担金であり、鹿角処理センターと県北広域汚泥焼却施設の事業費確定によるものであります。 以上で議案第20号の説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） ここで、午後1時まで休憩いたします。
内訳としましては、下水道使用料などの営業収益と一般会計負担金補助金及び長期前受金戻入などの営業外収益が主なものとなっております。 次のページをご覧願います。 収益的支出の予定額について。第１款下水道事業費用は５億4,178万4,000円、第２款集落排水事業費用は３億2,806万2,000円、第３款浄化槽事業費用は9,872万2,000円、総額９億6,856万8,000円となっております。
これによりまして、これまで市が国や県から交付されておりました負担金、補助金は、市から県に移り、市が負担していた療養給付に係る保険給付や後期高齢者医療や介護保険への負担金等は国保税相当分を市が県に納付することにより、県が賄うこととなってございます。
それと、あと最後になりますが、104ページの19節負担金補助金のところで、一番下の特定空家等解体撤去事業費補助金200万円という予算がございます。これは多分、昨年度の予算でもあったと思うんですが、その予算、今の利用状況といいますか、実績どういうふうになっているのか、どういう状況であったのかということをお知らせいただきたいと思います。 以上、４点についてよろしくお願いします。
このうち観光総務費、各種協議会負担金補助金等が１，２３２万円、それから、観光誘客宣伝費、ＤＭＯとか男鹿線沿線協議会、それからインバウンド等につきまして３，７５２万２，０００円、それから観光施設費、これ施設管理費、維持費等でございますけれども、こちらが１億２，３７６万６，０００円となっております。 以上であります。
歳入ですが、国・県からの災害復旧事業に対する負担金、補助金を財源として見込むほか、災害復旧事業債の発行を予定しております。 中段にございます19款１項１目繰越金1,484万円は、収支を調整するため計上したものとなってございます。 以上が４号補正の概要となります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○副議長（佐藤重光） これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。
◎産業部長（九嶋巧） ただいま、今回の補正で６款２項２目の林業振興費の中の19節負担金補助金及び交付金の中で、鳥獣被害防止総合対策交付金159万2,000円が計上された件での内訳と、その前ということですけれども、当初の段階では、国のほうの交付金を全て充てる形で、有害鳥獣の捕獲並びに緩衝帯を形成するための事業費として、その他事務費として126万4,000円を計上しておりました。
本市の財政状況は、市税や地方交付税などの歳入は減少し、歳出では、社会保障経費、施設等の維持管理費、特別会計への繰出金、公益企業会計への負担金・補助金など経常経費の圧縮は困難な状況にあるなど、非常に厳しい状況にあります。
１６番小松穂積君 ◆１６番（小松穂積君） 歳出の負担金補助金のところとあわせてですね、今回、知事選があり、それは県からの予算措置、それから県会議員の補欠選挙、これは県の方でありますので、それは予算措置をされております。
第９点として、男鹿みなと市民病院に繰り出される負担金、補助金の内容及び今後の経営と不良債務の考え方についてなどの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。 各分科会とも、すべての審査を終了しましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。
この状況の中で各種の負担金、補助金については、相当実は厳正に調査・精査をしております。可能な限り予算措置をしているという立場でお話をさせていただきたいと思いますけども、今回の減額査定については、先ほど議員がお話にあったとおり前年度を含め数年前から事業内容、収支内容を詳しく精査をした上で、平成28年度に支障のない範囲で予算措置をさせていただいたという思いを持っております。
まず、決算審査における総括意見として、一般会計における歳入では、納税の公平性確保のためにも、収入未済額の解消に、なお一層の努力を望むとしたほか、歳出では、特に負担金、補助金及び交付金について、常に総点検を行い、これら具体性を欠くものについては減額、廃止等を検討するとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じて補助の終了期限を設定するなど見直しを図るよう要望されております。
これは、来年４月から認定こども園の受け入れの法人になります新しい社会福祉法人が、ことし10月に制定を予定しておりますけれども、この法人について市の負担金補助金以外に現在のところ財源がないということでございまして、これらの部分について全て市の負担で派遣職員への給与を支給できるように改正するものでございます。 以上で、提案理由の説明を終わります。
運営に係る経費は固定し、地方交付税や国・県からの負担金、補助金などの歳入を対比させたところ、市の直営よりも民間法人が運営したほうが、市の負担が約3,000万円減額になるというものであります。実際には、入所児童数、年齢構成、保育士等の人員数、平均年齢など諸条件はかなり変動しますので、あくまでも推計としてご理解をいただきたいと思います。
歳入よって、このほかに国県からの負担金、補助金あるいは地方交付税なんかもあるんですけれども、いずれにしても市の財政の根幹をなすというのは、この市民の皆さんからの汗水流した税金であるわけであります。
９款消防費では、防災対策費において、本荘・岩城・西目地域の海岸線３カ所に係る津波対策の避難路整備費を初め、各地域の拠点避難所へのソーラーＬＥＤ照明灯設置事業費、自主防災組織活動促進に係る負担金・補助金を追加しようとするものであります。
14款国庫支出金では、公共土木施設災害復旧、浄化槽整備、道路新設改良、除雪機械整備、公営住宅改修など、各事業にかかわる負担金、補助金及び交付金であります。 15款県支出金では、電源立地地域対策交付金及び県道除雪委託金などであります。 20款諸収入では、土木雑入において公営住宅の光熱水費等利用収入であります。
財源につきましては、補正予算の説明資料、特定財源説明資料の１ページの真ん中辺にありますが、障害者福祉費のところ、民生費国庫負担金、同じく国庫補助金、県負担金、県補助金、それぞれ負担金、補助金が記載されておりますが、これらを充当するものでございます。補助率は、国２分の１、県４分の１となっているものです。 次に、12ページをお願いいたします。